ライソゾーム病TOP知っておきたい社会保障制度その他の医療費の負担を軽減する制度(医療費控除・高額療養費制度)

知っておきたい社会保障制度

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その他の医療費の負担を軽減する制度成人

この内容は2019年12月時点のものです。

医療費控除

1年間に支払った医療費(世帯全体の合算)が多い場合に、確定申告により税金の一部を還付してもらうことができます。
医療費控除の対象金額は、以下の計算式により算定します。算定された金額のうち、所得税率により決められた金額が還付されます。医療費控除により還付を受けた場合には、翌年度の市町村民税も減額されます。

医療費控除の対象金額の出し方

医療費控除の対象金額の出し方

※:電車やバスの利用は領収書やレシートがなくても申告可能です。歩行が困難な場合など、タクシーが必要な場合はタクシー代も対象となります。自家用車を使って通院するときのガソリン代や駐車料金は対象になりません。

例:Aさんの世帯の場合(年収350万円)

申請方法

医療費控除は、毎年2月16日から3月15日までの間に、1月1日現在の居住地の税務署に確定申告を行います。以下の必要なものをそろえて、郵送、税務署に直接持参または、インターネットを使って申請します。

●手続きに必要なもの

確定申告書

源泉徴収票(給与所得や公的年金等がある方)

医療機関・薬局で支払った領収書

印鑑

申請を行う際の世帯について

医療費控除は、自分だけでなく、生計を1つにしている家族全員の医療費を合算して請求できます。

申請を行う際の世帯について

<参考>国税庁ホームページ:「所得税 医療費を支払ったとき」

高額療養費制度

高額療養費制度を利用することで、通院や入院などの際に支払う医療費を自己負担上限額までに抑えることができます。自己負担上限額は年齢や所得等の条件によって異なり、厚生労働省で定められた一定の計算式により算定されます。
高額療養費制度は2015年1月より改正され、70歳未満の患者さんを対象に、所得による区分などが細分化されました。申請方法については、現在加入されている健康保険組合、全国健康保険協会、お住まいの市区町村(国民健康保険、後期高齢者医療制度)、国保組合、共済組合までお問い合わせください。

その他の自己負担額が軽減される制度

自立支援医療制度、重度心身障害者医療費助成制度などを利用することで、医療機関の窓口で支払う自己負担額を軽減することができます。

自立支援医療制度(障害者総合支援法)

指定自立支援医療機関において、医療費助成が受けられます。申請方法については、お住まいの市区町村までお問い合わせください。
【更生医療】
身体障害者手帳を所持している18歳以上の人が、その障害を除去または軽減するための医療にかかる医療費を助成する制度です。

重度心身障害者医療費助成制度(重度障害者医療費助成制度)

医療保険(健康保険、国民健康保険、共済組合等)に加入している重度の障害のある方(1級・2級の身体障害者手帳や、1級の精神障害者福祉手帳の交付を受けている方など)が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度です。助成を受けるための条件(障害者手帳の等級など)や助成内容については、自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

指定難病医療費助成制度を利用していても、医療費控除を受けられるでしょうか?
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