小児慢性特定疾病医療費助成制度制度利用の具体例小児｜知っておきたい社会保障制度

知っておきたい社会保障制度

小児慢性特定疾病医療費助成制度

この内容は2019年12月時点のものです。

	Aくん（5歳）ファブリー病小児慢性特定疾病医療費助成制度：「重症」
1ヵ月の医療費総額	2,200,000円
小児慢性特定疾病医療費助成制度利用時の1ヵ月の自己負担上限額	2,500円

【参考】小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用しない場合の1ヵ月自己負担上限額
（Aくんの世帯の場合）

医療費2割負担の場合の負担額	440,000円
高額療養費制度から支給を受けた場合の自己負担上限額	57,600円（多数回該当^※1の場合、44,400円）

※1：過去1年間に3回以上高額療養費に該当する場合、4回目から減額になります。

高額療養費制度を利用することで、通院や入院などの際に支払う自己負担額を上限までに抑えることができます。自己負担の上限額は年齢や所得等の条件によって異なり、厚生労働省で定められた一定の計算式により算定されます。

これらのケースは参考例であり、実際の医療費等とは異なります。

同一世帯内に医療給付を受けている患者さんが複数いる場合、世帯全体の負担が増えないように、世帯で最も高い自己負担上限額が世帯全体の自己負担上限額となり、その上限額をもとに各患者さんの自己負担上限額が設定されます。

※2：この場合の世帯とは、同じ医療保険に加入する家族をいう。

	B子ちゃん（6歳）ポンぺ病小児慢性特定疾病医療費助成制度：「重症」	Cくん（4歳）ポンぺ病小児慢性特定疾病医療費助成制度：「重症」
1ヵ月の医療費総額	2,200,000円	2,200,000円
該当する1ヵ月の自己負担上限額	5,000円	5,000円
世帯内に指定難病や小児慢性特定疾病患者さんが複数いる場合の1ヵ月の自己負担上限額	2,500円	2,500円
世帯内に指定難病や小児慢性特定疾病患者さんが複数いる場合の1ヵ月の自己負担上限額	世帯合計 5,000円

※3：基準となる数量に比例して分けること。

医療費の支払いについて

医療受給者証に記載されている病気の治療のため、指定医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションなど）を受診・利用した場合であれば、複数の場所で医療費の支払いがあっても、自己負担上限額を超える負担はありません。
その際、医療受給者証とともに自己負担上限額管理票^※の提示が毎回必要です。

※：自己負担上限額管理票は医療受給者証と一緒に交付されます。

●自己負担上限額が5,000円の場合

診療費の8,000円で自己負担上限額を超えるため、上限額以上の自己負担はなし。

これらのケースは参考例であり、実際の医療費等とは異なります。