TOP知っておきたい社会保障制度まず利用すべき支援制度成人を対象とした医療費助成制度の手続きの流れ

知っておきたい社会保障制度

ページを印刷

まず利用すべき支援制度

成人を対象とした医療費助成制度の手続きの流れ

※この内容は2016年12月時点のものです。

医療費助成を受けるためには、医療受給者証の交付手続きが必要です。
手続きの流れは、以下のようになります(図1)。ここでは、2016年12月以降に診断され、新しく手続きを始める方の場合をご説明します。
※申請に必要な書類や手続きの流れは都道府県ごとに異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

図1 成人を対象とした医療受給者証交付手続きの流れ(例)

図1 成人を対象とした医療受給者証交付手続きの流れ(例) STEP1 STEP2 STEP3 STEP4 STEP5 STEP6
全員が提出する書類
  • A 申請書
  • B 診断書(臨床調査個人票)
  • C 住民票
  • D 世帯の所得を確認できる書類(市町村民税(非)課税証明書など)
  • E 医療保険の所得区分確認書類
  • F 保険証(写しなど)
必要に応じて提出する書類
  • g 人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
  • h 世帯内にほかに指定難病または小児慢性特定疾病の患者さんがおり、 医療費助成を受けている場合、そのことを証明する書類
  • i 医療費について確認できる書類(高額かつ長期、または軽症高額に該当することを確認するために必要な領収書など)
  • j 介護保険被保険者証の写し
STEP1
役所で書類を入手する
お住まいの市区町村の役所窓口(保健福祉担当課や保健所など)で、以下の書類をもらいます。
  • A 申請書
  • B 診断書(臨床調査個人票)
  • C 住民票
  • D 世帯の所得を確認できる書類(市町村民税(非)課税証明書など)
  • E 医療保険の所得区分確認書類

※この手続きにおける「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人のことを指しています。そのため、住民票上の世帯の中に患者さんが複数おり、それぞれが別の医療保険に加入している場合は、別々の世帯として扱われます。

また、該当する方は、下記の書類も併せて用意します。
  • G 人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
  • H 世帯内にほかに指定難病または小児慢性特定疾病の患者さんがおり、医療費助成を受けている場合、そのことを証明する書類
  • I 医療費について確認できる書類
    (高額かつ長期、または軽症者特例に該当することを確認するために必要な領収書など)
  • J 介護保険被保険者証の写し
STEP2
申請書を記入する、保険証(写しなど)を用意する
  • A 申請書を記載します。
  • F 保険証(写しなど)を用意します。

※申請書には、受診を希望する指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションなど)を記入します。
※加入している医療保険の種類によって、用意する必要のある保険証が異なります。
世帯全員分:患者さんが国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している場合
患者さんの分のみ:患者さんが上記制度以外(健康保険組合、協会けんぽなど)に加入している場合
(患者さんが被扶養者の場合は、被保険者本人の分も合わせて必要です)

STEP3
難病指定医に診断書を書いてもらう
難病指定医に、B診断書(臨床調査個人票)を書いてもらいます。

※難病指定医のいる医療機関については、市区町村の役所窓口や、各都道府県のホームページで確認することができます。

STEP4
書類を役所窓口に提出する
AFを持参し、市区町村の役所窓口に提出します。
また該当する方はgJも一緒に提出します。
STEP5
審査に通過した場合、医療受給者証が交付される
審査を通過すると、医療受給者証が交付されます。
STEP6
医療受給者証を持って指定医療機関を受診する
医療受給者証を持って指定医療機関を受診すると、医療費助成を受けることができます。

※指定医療機関を受診する際には、自己負担上限額管理票を持っていき、各医療機関でかかった医療費を記載してもらう必要があります。自己負担上限額管理票は、受給者証の交付の際、一緒にもらうことができます。

※医療受給者証の有効期限は、申請日から1年後までです。引き続き医療費の助成を受ける場合は、更新手続きを行う必要があります。手続きの際には、難病指定医または協力難病指定医に、更新に必要な診断書を書いてもらいます。なお、協力難病指定医は、更新の場合のみ診断書の作成が認められています。

※多くの場合、交付までに数ヵ月程度かかります。医療受給者証の申請日から受給者証を受け取るまでに指定医療機関を受診し、支払った医療費は、申請日にさかのぼり払い戻しを受けることができます。

戻る 次へ