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知っておきたい社会保障制度

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まず利用すべき支援制度

小児を対象とした医療費助成制度の手続きの流れ

※この内容は2016年12月時点のものです。

医療費助成を受けるためには、医療受給者証の交付手続きが必要です。
手続きの流れは、以下のようになります(図2)。ここでは、2015年1月以降に診断され、新しく手続きを始める方の場合をご説明します。
※申請に必要な書類や手続きの流れは都道府県ごとに異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

図2 小児を対象とした医療受給者証交付手続きの流れ(例)

図2 小児を対象とした医療受給者証交付手続きの流れ(例) STEP1 STEP2 STEP3 STEP4 STEP5 STEP6
全員が提出する書類
  • A 申請書(小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書)
  • B 診断書(小児慢性特定疾病医療意見書)
  • C 医療意見書の研究利用についての同意書
  • D 住民票(世帯全員)
  • E 世帯の所得を確認できる書類(市町村民税(非)課税証明書など)
  • F 健康保険証(写しなど)
必要に応じて提出する書類
  • g 小児慢性特定疾病重症患者認定申請書
  • h 人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
  • i 世帯内にほかに指定難病または小児慢性特定疾病の患者さんがおり、 医療費助成を受けている場合、そのことを証明する書類
  • j 収入申告書(市町村民税が非課税の方のみ)
STEP1
役所で書類を入手する
お住まいの市区町村の役所窓口(保健福祉担当課や保健所など)で、以下の書類をもらいます。
  • A 申請書
  • B 診断書(医療意見書)
  • C 医療意見書の研究利用についての同意書
  • D 住民票(世帯全員)
  • E 世帯の所得を確認できる書類(市町村民税(非)課税証明書など)
また該当する方は、下記の書類も併せて用意します。
  • G 小児慢性特定疾病重症患者認定申請書
  • H 人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
  • I 世帯内にほかに指定難病または小児慢性特定疾病の患者さんがおり、医療費助成を受けている場合、そのことを証明する書類
  • J 収入申告書(市町村民税が非課税の方のみ)
STEP2
申請書を記入する、保険証(写しなど)を用意する
  • A 申請書を記載します。
  • F 保険証(写しなど)を用意します。
STEP3
小児慢性特定疾病指定医に診断書を書いてもらう
小児慢性特定疾病指定医に、B診断書(医療意見書)を書いてもらいます。

※小児慢性特定疾病指定医のいる医療機関については、市区町村の役所窓口や、各都道府県のホームページで確認することができます。

STEP4
書類を役所窓口に提出する
AFを持参し、市区町村の役所窓口に提出します。
また該当する方はGJも一緒に提出します。
STEP5
審査に通過した場合、医療受給者証が交付される
審査を通過すると、医療受給者証が交付されます。
STEP6
医療受給者証を持って指定医療機関を受診する
医療受給者証を持って指定医療機関を受診すると、医療費助成を受けることができます。

※医療受給者証の有効期限は、申請日から1年後までです。引き続き医療費の助成を受ける場合は、更新手続きを行う必要があります。手続きの際には、小児慢性特定疾病指定医に、更新に必要な診断書(医療意見書)を書いてもらいます。

※多くの場合、交付までに数ヵ月程度かかります。医療受給者証の申請日から受給者証を受け取るまでに指定医療機関を受診し、支払った医療費は、申請日にさかのぼり払い戻しを受けることができます。

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