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知っておきたい社会保障制度

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まず利用すべき支援制度

小児を対象とした医療費助成制度

※この内容は2016年12月時点のものです。

小児を対象とした医療費助成制度は、厚生労働省の「児童福祉法の一部を改正する法律」によって実施されています。この制度は、18歳未満の患者さんを対象にしています。引き続き治療が必要と認められた場合には、20歳に到達するまで助成を延長することができます。
ライソゾーム病はこの制度のなかで、医療費の助成が受けられる病気として指定されています。
医療費の助成を受ける場合、医療受給者証の交付手続きが必要です。小児慢性特定疾病指定医に診断書を書いてもらい、そのほかの書類と一緒にお住まいの市区町村の役所窓口(保健福祉担当課や保健所など)に提出します。
助成の対象となるのは、都道府県などが指定している指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションなど)を受診した場合です。なお、緊急の場合などを除き、指定医療機関以外を受診した場合は、助成の対象とはなりません。また、医療受給者証に記載されている病名以外の病気や怪我についても同様です。
※指定医療機関は、お住まいの市区町村の役所窓口や各都道府県のホームページなどで確認することができます。
小児を対象とした医療費助成制度における自己負担限度額は、次のとおりです(表3)。患者さんの自己負担の割合は2割ですが、患者さんの世帯の所得状況や申請条件などにより、負担限度額がそれぞれ異なってきます。詳しくは小児慢性特定疾病情報センターのサイト政府広報オンラインのサイトなどご確認ください。
表3 小児を対象とした医療費助成制度の自己負担限度額(月額) (単位:円)
区分の基準
( )内の数字は、夫婦2人子1人世帯の場合における年収の目安
一般 重症 人工呼吸器等
装着者
生活保護 0 0 0
市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~約80万円
1,250 1,250 500
本人年収
80万円超~約200万円
2,500 2,500
市区町村民税 課税以上7.1万円未満
(約200万円~約430万円)
5,000 2,500
市区町村民税 7.1万円以上25.1万円未満
(約430万円~約850万円)
10,000 5,000
市区町村民税 25.1万円以上
(約850万円~)
15,000 10,000
  • <出典> 厚生労働省:小児慢性特定疾病情報センター 小児慢性特定疾病の医療費助成について(一部改変)
  • *重症とは、①高額な医療費が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合)、②現行の重症患者基準に適合するもの、のいずれかに該当。
  • *入院時の食費は1/2が自己負担となります。
なお、2014年末まで「小児慢性特定疾患治療研究事業」のもとで医療費の助成を受けていた患者さんは、更新の手続きを行うと、引き続き新制度においても医療費の助成を受けることができます。2015年より3年間(2017年12月末まで)は、経過措置として、2015年以降に新しく認定される患者さんよりも、医療費の自己負担限度額が抑えられることがあります。経過措置期間の自己負担限度額は、次のとおりです(表4)
表4 経過措置中の自己負担限度額(月額) (単位:円)
区分の基準
( )内の数字は、夫婦2人子1人世帯の場合における年収の目安
一般 現行の
重症患者
人工呼吸器等
装着者
生活保護 0 0 0
市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~約80万円
1,250 1,250 500
本人年収
約80万円~約200万円
2,500
市区町村民税 課税以上7.1万円未満
(約200万円~約430万円)
2,500 2,500
市区町村民税 7.1万円以上25.1万円未満
(約430万円~約850万円)
5,000
市区町村民税 25.1万円以上
(約850万円~)
10,000
  • <出典> 厚生労働省:小児慢性特定疾病情報センター 小児慢性特定疾病の医療費助成について(一部改変)
  • *入院時の食費の自己負担はありません。
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