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知っておきたい社会保障制度

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そのほかの支援制度

※この内容は2016年12月時点のものです。

生活や仕事に関係する支援制度

国や自治体から、見舞金や保護費を支給される制度があります。また、病気のために仕事を休まなければならなくなったり、仕事ができなくなったりした場合に利用できる支援制度があります。

生活に関する支援制度

特定疾患見舞金制度
「指定難病」「小児慢性特定疾病」と認定されて治療を受けている患者さん、またはその保護者の方を対象に、市区町村より見舞金が支給される制度があります。
※自治体によっては制度自体がない場合があります。また、制度の名称やその見舞金額、給付方法もさまざまです。詳しい条件などは、お住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。
障害年金
各種年金に加入している間に初診日のある病気により日常生活に支障を来たすようになった場合には、障害年金を受給できる場合があります。受給には法令により定められた障害等級の1級から3級(障害基礎年金は1級または2級)までの認定が必要です。支給額については、各窓口にお問い合わせください。
年金の種類
国民年金 障害基礎年金(各市町村)
厚生年金 障害厚生年金(年金事務所)
共済年金 障害共済年金(各共済組合)
生活保護制度(生活費に困窮した場合)
さまざまな制度などを活用してもなお生活に困窮する場合、国で定められた基準により計算される最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
※詳しくは、厚生労働省「生活保護制度」をご参照いただくか、またはお住まいの地域の福祉事務所にご相談ください。

障害者福祉に関する支援制度

障害者福祉に関する支援制度には、下記のものがあります。
・自動車税免除
・交通機関の割引制度
・自立支援給付(障害福祉サービス・補装具など) など
※各自治体により独自の制度を設けている場合がありますので、お住まいの地域の自治体、福祉事務所、保健所、 難病相談支援センターなどにお問い合わせください。
※2013年4月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(「障害者総合支援法」)」に定める障害児・者の対象に、難病等が加わり、難病患者のうち一定程度の障害を有する方が障害福祉サービス、相談支援等の対象となりました。

就労に関する支援制度

傷病手当金(会社を休まなければならない場合)
1つの病気やけがにより会社を休んだ場合、連続して3日間会社を休んだ後、4日目以降から休んだ日に対して標準報酬日額の2/3に相当する金額が、健康保険組合より支給されます。
※国民健康保険には傷病手当金はありません。
※給与や障害年金をもらっている場合は、金額が調整されます。
失業給付基本手当(退職後の手当)
失業した場合に求職活動をする間の生活の安定を図ることを目的とした給付で、雇用保険加入期間による受給資格要件を満たす場合に受け取ることができます。給付される日数は、離職理由、年齢、被保険者期間により異なります。失業するまで勤めていた就労先やハローワークにご相談ください。
※詳しくは、厚生労働省職業安定局「基本手当について」をご参照ください。
就労支援の利用
ハローワークや障害者就労支援センターでは、職業紹介を受けることができます。最寄りのハローワークに登録する際には、「特定疾患医療受給者証」や「医師の診断書」などを提出してください。
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